日本の高度経済成長期、自動車は「マイカー」という象徴とともに人々の生活になくてはならないものとなりました。しかし、その一方で、役目を終えた自動車、すなわち「使用済み自動車」が年々増加するという問題も引き起こしました。使用済み自動車は、適切に処理されなければ、土壌や水質汚染の原因となる有害物質を含んでいる可能性があります。また、資源の有効活用という観点からも、貴重な資源を眠らせてしまうことになります。 こうした背景から、使用済み自動車を適切に処理し、資源として再利用する仕組みの必要性が高まりました。そこで、自動車メーカー、関連業界、そして政府が一体となって、使用済み自動車のリサイクルに取り組むことになったのです。

日本では、年間およそ300万台もの車がその役割を終え、廃車となっています。これらの車は、資源として再利用するため、リサイクルされることが法律で義務付けられています。使用済み自動車は解体され、エンジンやタイヤなど再利用可能な部品は取り外され、その後残ったものはシュレッダーと呼ばれる機械で粉砕されます。 しかし、このシュレッダー処理によって、リサイクルが難しい混合廃棄物「シュレッダーダスト」が年間約70万トンも発生しており、これが大きな社会問題となっています。シュレッダーダストは、金属、プラスチック、ガラス、繊維など様々な物質が複雑に混ざり合っているため、その分離・再資源化が非常に困難なのです。 この問題を解決するために、自動車メーカー各社は、リサイクルしやすい素材の利用や、設計段階からのリサイクル性向上など、様々な取り組みを進めています。また、政府も、シュレッダーダストの処理に関する法整備や、リサイクル技術の開発支援などに取り組んでいます。 自動車リサイクル率の向上は、資源の有効活用だけでなく、環境負荷の低減にもつながる重要な課題です。私たちは、自動車リサイクルの現状と課題を正しく理解し、未来に向けて持続可能なクルマ社会を実現するために、それぞれができることを考えていく必要があります。