クルマの法律「道路運送車両法」とは？
車を知りたい
先生、『道路運送車両法』って、クルマの登録とか検査とか、いろいろ決まりがあるみたいですけど、何のためにそんな法律があるんですか？
自動車研究家
いい質問ですね！ 『道路運送車両法』、略して『道交法』と混同しがちですが、これはあくまでも『道路を走るクルマ』に関する法律です。 安全なクルマを増やして、事故を防いだり、環境を守ったりするため、様々な決まりごとを定めているんですよ。
車を知りたい
なるほど。安全と環境を守るための法律なんですね。でも、具体的にどんな風に安全と環境を守るんですか？
自動車研究家
例えば、クルマを作る際に、安全のための装備をつけさせたり、排気ガスなどの環境基準をクリアさせたりしています。また、定期的な車検も、クルマが安全な状態を保っているかを確認するために行われているんですよ。
道路運送車両法とは。
「道路運送車両法」は、自動車に関する法律で、1951年に制定されました。この法律は、自動車の所有権を明確にするための登録制度や、安全な自動車の利用を促進するための技術向上、公害防止などを目的としています。具体的には、自動車の構造や装置に関する基準を定め、安全性を確保するための検査や登録制度、違反者に対する罰則規定を設けています。さらに、自動車の性能を維持するために、使用者に点検整備を義務付け、自動車整備事業の内容についても規定しています。加えて、この法律を円滑に運用するために、自動車登録令などの政令、道路運送車両の保安基準などの省令、試験方法などの通達も定められています。
道路運送車両法の目的と制定の背景
「道路運送車両法」は、私たちの生活に欠かせないクルマに関する重要な法律です。 この法律は、道路を走るクルマの安全確保と、環境保全を目的としています。
制定の背景には、高度経済成長期における自動車の急速な普及と、それに伴う交通事故の増加、大気汚染といった社会問題がありました。 これらの問題に対処し、安全で環境に優しい自動車社会を実現するため、昭和26年に制定されたのが道路運送車両法です。
クルマの安全確保：構造装置に関する規定
道路運送車両法は、クルマの安全確保のため、様々な構造装置に関する規定を設けています。 例えば、ブレーキやヘッドライト、シートベルトなどは、その性能や取り付け位置などが細かく定められています。 これは、クルマが事故を起こした場合でも、乗員や歩行者への被害を最小限に抑えるためです。
また、近年注目されている自動ブレーキなどの先進安全技術についても、性能要件が定められています。 このように、道路運送車両法は、時代の変化に合わせて、常に最新の安全技術に対応できるよう、進化し続けています。
クルマの適正使用：検査・登録制度と罰則
日本の公道を走るクルマは、安全確保と環境保護のため、道路運送車両法（以下、車両法）という法律で厳しく管理されています。 その中でも特に重要なのが、「検査・登録制度」です。
新たにクルマを購入した場合、決められた手続きを経て、「車両番号」（ナンバープレート）を取得し、クルマを「登録」しなければなりません。これは、誰が、どのようなクルマを所有しているかを明確にすることで、事故やトラブル発生時の責任追及をスムーズにするとともに、盗難車の売買などを防ぐ効果もあります。
また、クルマが保安基準に適合しているかを定期的にチェックする「車検」も義務付けられています。 車検では、ブレーキやライト類の動作確認、排ガス測定など、クルマの安全性能と環境性能に関する50項目以上の検査が行われます。
もし、無登録のクルマや車検切れのクルマを運転すると、車両法違反となり、厳しい罰則が科せられます。 具体的には、
* 無登録車運転6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
* 車検切れ車運転3ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
などが定められています。 車両法は、ドライバーや同乗者の安全を守るだけでなく、歩行者など、道路を使うすべての人々の安全を守るための法律です。 クルマを所有・運転する際は、車両法の規定を遵守し、安全運転を心がけましょう。
クルマの性能維持：点検整備の義務と自動車整備事業
道路運送車両法は、安全で環境に優しいクルマ社会を実現するために、クルマの製造から廃車までを定めた法律です。その中でも、クルマの性能を維持し、事故を未然に防ぐために、点検整備に関する規定が設けられています。
クルマの所有者には、定期的に点検整備を行う「義務」が課せられています。これは、ブレーキやタイヤなど、安全に走行するために重要な部品が、時間の経過とともに劣化することを防ぐためです。
点検整備は、国が認可した「自動車整備事業者」によって行われなければなりません。自動車整備事業者は、専門的な知識と技術を持つ整備士を抱え、適切な設備を備えています。
点検整備を怠ると、罰則が科される可能性があります。また、万が一事故が起きた場合、点検整備の不備が原因とみなされると、重い責任を負うことになります。
安全のため、そして安心してクルマに乗り続けるために、点検整備の義務について正しく理解し、定期的な点検整備を心がけましょう。
道路運送車両法の運用：関連法令と通達
道路運送車両法は、自動車の安全性や環境性能に関する基準を定めるだけでなく、その運用を円滑に行うための関連法令や通達も数多く存在します。
関連法令としては、例えば、自動車の登録に関する手続きを定めた「自動車登録令」や、自動車検査の内容や基準を定めた「道路運送車両の保安基準」などが挙げられます。
また、通達としては、具体的な車両の改造や整備に関する技術的な基準を示したものや、新しい技術に対応するための解釈や運用方法を明確にしたものなどがあります。
これらの関連法令や通達は、道路運送車両法を実際に運用する上で非常に重要な役割を果たしており、自動車メーカーや整備事業者、そして自動車ユーザーは、これらの内容を理解しておくことが重要です。