クルマの型式認定、14項目の審査基準とは？

クルマの型式認定、14項目の審査基準とは？

自動車の『型式』ってなに？

私たちが普段何気なく「クルマ」と呼んでいるもの。実は、法律上は「自動車」と呼ばれ、安全確保などのために、様々な基準をクリアすることが義務付けられています。その基準を満たしているかを国が審査し、OKが出たものが初めて公道を走れるようになります。

では、街中で見かける一台一台の車が個別に審査されているのでしょうか？ 実はそうではありません。車には「型式」と呼ばれる、いわば「車の種類」を示すものがあり、この「型式」ごとに審査が行われています。

例えば、人気のSUV車「トヨタ RAV4」。一口にRAV4と言っても、ガソリン車なのかハイブリッド車なのか、排気量は？駆動方式は？といった違いで、複数の種類が存在しますよね。このように、ある車種を、エンジンや駆動方式などの違いでさらに細かく分類したものが「型式」なのです。

メーカーは、新しい車を販売する際、この「型式」ごとに国に審査を申請します。そして、見事審査に通った「型式」には、国から承認番号が付与されます。

この承認番号こそ、車のナンバープレートの横などに記載されている「型式指定番号」のこと。つまり、私たちが目にする車の「型式指定番号」は、その車が国の定める安全基準などをクリアした証と言えるのです。

『同一型式判定要領』とは

クルマを販売する際には、国土交通省による型式認定を受ける必要があります。これは、安全基準や環境基準を満たしていることを確認するための重要なプロセスです。

型式認定の審査では、14項目にも及ぶ技術基準への適合が厳密にチェックされます。例えば、ブレーキ性能や排ガス性能、衝突安全性など、安全・環境性能に関する項目が多数を占めています。

では、一度型式認定を受けたクルマは、マイナーチェンジや一部改良後も、毎回すべての項目を再審査されるのでしょうか？ 実は必ずしもそうではありません。

ここで登場するのが、『同一型式判定要領』です。これは、既に型式認定を受けたクルマの一部に変更を加える場合に、変更内容が軽微であれば、14項目全てを再審査する必要はなく、一部の審査のみで済むというものです。

『同一型式判定要領』は、自動車メーカーにとって、開発期間の短縮やコスト削減に大きく貢献する制度と言えるでしょう。同時に、自動車ユーザーにとっても、より早く、そしてより安価に、改良されたクルマを手に入れることができるというメリットがあります。

14の判断項目を詳しく解説

新しく発売される自動車は、どれも安全性能や環境性能など、国が定めた基準をクリアする必要があります。この基準を満たしているかどうかを審査するのが「型式認定」と呼ばれる制度です。

今回は、自動車の販売に欠かせないこの「型式認定」の際に審査される14の項目について詳しく解説していきます。それぞれの項目がどのような目的で設定され、具体的にどのような検査が行われているのかを分かりやすく紹介します。

製作誤差の範囲

クルマは、全く同じ部品だけを使って、大量に生産されています。しかし、ごくわずかな寸法のズレは、どうしても避けられません。この許容できる寸法のズレのことを「製作誤差」と言います。

型式認定の審査では、この製作誤差が一定の範囲内に収まっているかどうかが厳しくチェックされます。もし、製作誤差が大きすぎると、クルマの性能や安全性が損なわれる可能性があるからです。

例えば、ブレーキを構成する部品に大きな製作誤差があった場合、ブレーキの効きが悪くなり、事故につながる危険性があります。そのため、製作誤差は、安全に走行できる範囲内に収まっていることが重要なのです。

まとめ：自動車の安全・環境性能を守る制度

私たちが安心して車に乗れるのには、安全な車が作られ、販売されているという背景があります。そのために重要な役割を果たしているのが、「道路運送車両法」に基づいた「型式認定制度」です。

この制度では、自動車メーカーが販売する前に、国が定めた安全・環境基準を満たしているかを審査します。具体的には、ブレーキ性能、排ガス、騒音など、14項目もの技術基準が定められています。

メーカーは、これらの基準をクリアしたことを証明する書類を国に提出し、審査を受けます。合格すると、晴れてその車を販売することができるのです。

このように、型式認定制度は、私たちが安全で環境に優しい車を利用するために、必要不可欠な制度なのです。