環境規制

自動車の排出ガス規制は、1960年代後半、世界で初めて大気汚染が社会問題としてクローズアップされたことをきっかけに始まりました。 特に、自動車産業が盛んになり、モータリゼーションが進展した先進国では、自動車の排気ガスによる大気汚染が深刻化し、呼吸器疾患や酸性雨などの環境問題を引き起こすようになりました。そのため、各国は自動車メーカーに対して、排出ガス中の有害物質の排出量を削減するための規制を導入し始めました。

自動車の排出ガス規制は、1960年代後半、深刻化する大気汚染への対策として始まりました。日本では、1968年に制定された「大気汚染防止法」に基づき、1970年代から本格的な排出ガス規制が導入されました。当初は、一定速度で走行する「10モード」と呼ばれる試験方法で排出ガス量を測定し、規制値をクリアする必要がありました。その後、規制強化や技術革新に合わせて、より実際の走行状況に近い試験方法へと進化していきます。

近年、深刻化する大気汚染問題への対策として、自動車に対する排出ガス規制が強化されています。その中でも、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市の7都県市が導入しているのが『7都県市低公害車指定制度』です。 この制度は、特に排出ガスの少ない『低公害車』を普及させることを目的としています。低公害車とは、国が定める排出ガス基準値よりも厳しい基準をクリアした自動車のこと。電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車などが該当します。 7都県市低公害車指定制度では、これらの低公害車に対して、税金の減免や助成金といった優遇措置が設けられています。例えば、自動車税や自動車取得税の減免、補助金制度などが挙げられます。環境性能の高い車を選ぶことで、家計にも優しく、地球環境保全にも貢献できる制度と言えるでしょう。

自動車を購入する際、誰もが一度は目にする燃費表示。カタログやウェブサイトに大きく表示された数字は、環境性能と経済性を考える上で重要な指標となっています。しかし、この燃費はどのように測定されているのでしょうか？ 実は、燃費表示にはいくつかの種類があり、それぞれ測定方法が異なります。 日本で長らく使われてきたのが「10・15モード燃費」と呼ばれる測定方法です。これは、都市部を想定した走行パターン「10モード」と、郊外を想定した「15モード」を組み合わせたもので、一定の速度で走行するなど、実際の走行状況とは異なる部分もありました。 より実走行に近い燃費を測定するため、2011年からは「JC08モード燃費」が導入されました。これは、信号や渋滞など、より現実的な走行パターンを想定した測定方法で、10・15モード燃費よりも低い数値となる傾向があります。 さらに、世界的に燃費基準の国際 harmonized light vehicles Test Procedures が進められており、日本でも2018年10月以降、WLTCモード燃費表示が義務付けられました。WLTCモードは、より高速走行や加減速の頻度が高い、国際基準に合わせた測定方法で、より正確な燃費を把握することができます。 燃費基準は、排出ガス規制と密接に関係しています。自動車メーカーは、燃費基準を達成するために、エンジン技術の向上や車体の軽量化など、様々な技術開発に取り組んでいます。これらの技術革新は、地球環境の保全だけでなく、私たちの生活にも大きく貢献しています。