日本では、年間およそ300万台もの車がその役割を終え、廃車となっています。これらの車は、資源として再利用するため、リサイクルされることが法律で義務付けられています。使用済み自動車は解体され、エンジンやタイヤなど再利用可能な部品は取り外され、その後残ったものはシュレッダーと呼ばれる機械で粉砕されます。 しかし、このシュレッダー処理によって、リサイクルが難しい混合廃棄物「シュレッダーダスト」が年間約70万トンも発生しており、これが大きな社会問題となっています。シュレッダーダストは、金属、プラスチック、ガラス、繊維など様々な物質が複雑に混ざり合っているため、その分離・再資源化が非常に困難なのです。 この問題を解決するために、自動車メーカー各社は、リサイクルしやすい素材の利用や、設計段階からのリサイクル性向上など、様々な取り組みを進めています。また、政府も、シュレッダーダストの処理に関する法整備や、リサイクル技術の開発支援などに取り組んでいます。 自動車リサイクル率の向上は、資源の有効活用だけでなく、環境負荷の低減にもつながる重要な課題です。私たちは、自動車リサイクルの現状と課題を正しく理解し、未来に向けて持続可能なクルマ社会を実現するために、それぞれができることを考えていく必要があります。

資源有効利用促進法は、正式名称を「資源の有効な利用の促進に関する法律」といい、1995年に制定されました。この法律は、限りある資源を有効に活用し、廃棄物の発生を抑制することで、環境を守り、持続可能な社会を作ることを目的としています。 資源有効利用促進法では、事業者や国民に対し、3R (Reduce, Reuse, Recycle) をはじめとする様々な取り組みを求めています。具体的には、製品の製造・販売段階における資源の使用量削減や、製品の長寿命化、使用済み製品のリサイクルなどが挙げられます。 自動車は、製造過程で多くの資源を必要とする製品の一つです。また、使用済み自動車からは、適切に処理しなければ環境汚染を引き起こす可能性のある物質も排出されます。そのため、資源有効利用促進法は、自動車業界に対しても、資源の効率的な使用や、使用済み自動車のリサイクルを促進するための具体的な取り組みを求めています。